岩手県岩泉町の老人福祉施設の被災をきっかけに避難確保計画の義務化されたのが2017年になります。その進捗半ばにして、

熊本県の千寿園が被災しました。

避難確保計画には改善の余地および施設側の主体性が求められます。

施設の環境はそれぞれ異なり一様式にはまとまらないものですし、非常時に率先したアクションを起こさせる仕組みが求められます。

避難確保計画作成の支援 – 国土交通省