避難確保計画の進捗はようやく半分です。しかしむしろ、短期間によくこれだけのことができたものです。

なにせ、対象施設(自治体から指示のあった老人養護施設、学校、病院などでは作成して提出することが義務化)は今年の時点で8万件を超えています。山陽新聞デジタル|さんデジ